11月, 2023 - 運輸のミカタ
トラサポ通信(運輸のミカタVer.)：2023年12月号～2024年問題とライドシェア、ドライバー年間教育12項目⑧危険の予測及び回避並びに緊急時における対応方法～
運輸のミカタとトラサポでは、毎月「気になるニュース」と「ドライバー教育道場」と題して、運送業界を取り巻く現状とドライバーの年間教育に役立つ情報を発信していきます。
今月の記事はこちら（運輸のミカタVer.は大幅な加筆修正を行った完全版です。）
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気になるニュース
数年前も話題になり立ち消えになったアメリカUber社等によるライドシェア（※）が2024年問題によって再燃しています。まだまだ日本の法制度ではハードルが高く、都心部での導入は特に難しいでしょう。
※アメリカUber社の日本法人が、産学連携機構九州と共同で、平成27年2月に福岡市で「みんなのUber」という名称でライドシェアの実証実験を行いました。
このサービスでは、スマートフォンのアプリで場所を指定すると、近くを走っている参加者が自家用車でタクシーのように目的地まで送り届けてくれるというもので、利用者は無料でサービスを受けることができました。自家用車を提供して送迎した参加者には、データ収集への協力金という名目で、Uber社から報酬が支払われるという仕組みでした。
しかし、このスキームは「道路運送法に抵触する恐れがある」として、国土交通省の行政指導により中止を余儀なくされました。
都心部でも過疎地域でも、「タクシーがつかまらない」という声はよく聞きます。しかし、だからと言って自家用車を使用して二種免許を持たない「素人ドライバー」による送迎を解決策とするのは安易では無いでしょうか。
これは俗に言う「白タク行為」であり、旅客運送業界はもちろんオーバーツーリズムなど他の問題も複合的に絡んでいるので、解決方法をそこに求めるのは視野が狭いと言われても過言ではありません。
一方、過疎地域では本当にタクシーやバスを必要としている人が乗ることができない問題も実際にあります。バスの不採算路線は廃止されていく傾向にあり、公共交通機関に頼ることも難しくなってきている現状を踏まえると、過疎地ではライドシェアが普及していくかもしれません。
『ライドシェア』とは、直訳すると「ライド＝乗る」を「シェア＝共有」することで、俗に言う「相乗り」や「配車サービス」のことを指します。自家用車の所有者と自動車で移動したい人を結び付ける手段のことです。
海外ではアメリカのUberや中国のDiDi等によって急速に普及してきており、市場規模は右肩上がりに増加しています。
しかし、日本では事業として（報酬をもらって）行うことが道路運送法第78条で規制されており、一部の場合を除いて行うことができないとされています。
道路運送法第78条
自家用自動車（事業用自動車以外の自動車をいう。以下同じ。）は、次に掲げる場合を除き、有償で運送の用に供してはならない。
一 災害のため緊急を要するとき。
二 市町村、特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人その他国土交通省令で定める者が、次条の規定により地域住民又は観光旅客その他の当該地域を来訪する者の運送その他の国土交通省令で定める旅客の運送（以下「自家用有償旅客運送」という。）を行うとき。
三 公共の福祉を確保するためやむを得ない場合において、国土交通大臣の許可を受けて地域又は期間を限定して運送の用に供するとき。
▼ライドシェアの詳しい解説はこちら
ライドシェアとは何か？ 国土交通省｜国土交通政策研究所報第65号｜2017年夏季
ドライバー教育道場
運送事業者が行わなければならないドライバーへの年間教育12項目の内容を、毎月少しずつ掲載していきます。
今月は「危険の予測及び回避並びに緊急時における対応方法」についてです。
みなさんは、子どもの飛び出しについてどの程度注意を払っていますか？
飛び出しは子どもだけじゃない、むしろ高齢者や自転車の方が危ない、という声も聞こえてきそうですが、今回は子どもに焦点を当ててみます。
十分注意しているかと思いますが、子どもは親と一緒にいるときでも全く油断できません。自分が幼稚園児の子どもを連れていると想像しましょう。一緒にいる間、ずっと手を握っていられる自信はありますか？ずっと強く手を握っている親もいるでしょうが、みんながみんなそういうわけでもありません。
手を握っていたとしても、子どもは興味がひかれると信じられない力で急に手を払って車道に飛び出てきます。逆に親と一緒にいる安心感から、そのような行動を取ってしまうこともあるでしょう。
小学生にもなればひとりもしくは友人とだけで行動することが非常に多くなります。入学や進級の緊張感が薄れてしまうのか、月別の死者・重傷者数では5月が最も多くなっています。10月が多いのは、暑さがだいぶ和らいでくる時期ですので、真夏の酷暑で外遊びができない反動で、外出が増えるからかと思われます。
※出典｜内閣府「令和2年交通安全白書」
また、時間帯別では、夕方15~18時の時間帯が最も交通事故が多く、危険な時間帯となっています。
以下は、小学生の歩行中の時間帯別死者・重傷者数を表したものです。
※出典｜内閣府「令和2年交通安全白書」
このように、小学生の交通事故はハッキリとした傾向が出ますので、その傾向を頭に入れて、その時期・時間帯は特に注意しましょう。
地域・エリアでは、住宅街や公園、学校周辺はもちろん、スーパーや駅、歩道が整備された大通りでも注意が必要です。
特に歩道と車道が分かれている道路、とりわけ片道2車線以上あるような大きい道路では「飛び出しは少ないだろう」と注意力が低下しがちです。そういうときこそ逆に「飛び出してくるかもしれない」という意識を持ち、危険予測をしながらの運転を心がけてください。
もし自分には非が無い事故を起こしてしまった場合、いくらドライブレコーダーや防犯カメラが普及し、その映像を理由に自分の過失割合が少なくなったとしても、事故で子どもをはねてしまったという事実は消えません。苦しさだけが残ります。
どんな道路を走っているときでも、注意に注意を重ねましょう。
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トラサポ通信(運輸のミカタVer.)：2023年11月号～2024年問題と運賃交渉、ドライバー年間教育12項目⑦適切な運行の経路及び当該経路における道路及び交通の状況～
運輸のミカタとトラサポでは、毎月「気になるニュース」と「ドライバー教育道場」と題して、運送業界を取り巻く現状とドライバーの年間教育に役立つ情報を発信していきます。
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気になるニュース
東京都トラック運送事業協同組合連合会（通称：東ト協連）が行った2024年問題への対応状況アンケートにて、「対応済」と答えた運送事業者は、わずか1.9%でした。今年もすでに11月だというのに対応済みの運送事業者は2%未満です。
一方、ドライバー給与のベースアップ（昇給）を「行った」と答えた運送事業者は35.5%と過去最多の割合でした。給料アップは、ドライバー不足に悩む運送業界全体で取り組むべきことだから望ましい結果と言えます。
しかし、無い袖は振れないのが世の常。ドライバーの待遇を改善するためには売上の向上、とりわけ運賃アップができないことにはドライバーの給料アップも望めません。
最低賃金が大きく上がり物価も上がり続ける今が、運賃交渉しやすい最大の好機です。このタイミングを逃さず、しっかりと時流の波に乗って運賃アップを勝ち取りましょう！
他方、2024年問題自体への取り組みへ話を戻すと、大手企業による船や鉄道の活用（モーダルシフト）や中継輸送の取組みが報道発表されますが、中小企業は目の前の仕事にいっぱいいっぱいで、そのような改善余地が少ないのが現状です。
物流業界全体での取り組みが必須ではありますが、中小企業は投資する余裕がありません。こういうところに補助金等を活用してもらいたいところです。
※事業再構築補助金等がありますが、先行投資が必要で中小には使いづらい側面もあります。それでも「2024年問題を乗り切るための施策に取り組みたい！」と前向きな事業者様はぜひご連絡ください。金融機関も巻き込んで一緒に現状を打破しましょう！
別業界（荷主サイド）に目を移してみましょう。一般社団法人日本加工食品卸協会（通称：日食協）では、ラベル貼り・棚入れは「着荷主」の業務と規定しました。
しかし、「作業が減ったから運賃下げるよ」ではまったく意味がありません。運賃やドライバー給料は維持したままで、ドライバーの拘束時間を低減する取り組みがされることが期待されます。
ドライバー教育道場
運送事業者が行わなければならないドライバーへの年間教育12項目の内容を、毎月少しずつ掲載していきます。
今月は「適切な運行の経路及び当該経路における道路及び交通の状況」についてです。
単純な運転技術や身体管理、精神管理なども重要ですが、そもそも「安全な経路を走る」こともとても重要です。到着時間を守るために大通りの渋滞を避けるなどの効率性も大事ですが、通学路や人口密集地を避けることも大切です。
特に大雨や大雪などの異常気象時は要注意です。
大雨の際は、高架下やガード下、アンダーパス（道路の下をくぐる構造になっている立体交差）などの周囲より低い場所は冠水しやすい道路を避けるようにしましょう。冠水路は、一見しただけでは正確な深さが分かりにくいため、「行けるだろう」と思い進入しても思いのほか深く身動きが取れなくなる、なんてことはニュースを見ていても明らかです。洪水のおそれのある河川沿いの道路も同様です。
これから冬になり、雪道を走る方も多いと思います。サマータイヤのまま走るのはもってのほかですが、スタッドレスタイヤに交換しても注意が必要です。
それは、2018年（平成30年）から施行された「チェーン規制」です。
「チェーン規制」とは、大雪時の道路交通の確保を目的とされ、全国13区間（高速道路7区間、一般道路6区間）が対象です。
※対象区間
北陸自動車道（E8） 丸岡IC～加賀IC
北陸自動車道（E8） 木之本IC～今庄IC
上信越自動車道（E18） 信濃町IC～新井PA（上り線）
中央自動車道（E19） 飯田山本IC～園原IC
中央自動車道（E20） 須玉IC～長坂IC
米子自動車道（E73） 湯原IC～江府IC
浜田自動車道（E74） 大朝IC～旭IC
国道112号線（山形県） 月山道路
国道138号線（山梨県・静岡県） 山中湖・須走
国道7号線（新潟県） 大須戸～上大鳥
国道8号線（福井県） 石川県境～坂井市
国道54号線（広島県・島根県） 赤名峠
国道56号線（愛媛県） 鳥坂峠
もしチェーン規制が実施された際は、スタッドレスタイヤでも通行することができず、タイヤチェーンを必ず装着する必要があります。
タイヤチェーンには一般的な金属製の他、樹脂製、ゴム製、布製と様々な種類が出回っておりますが、自動車用品店等で販売されている通常のタイヤチェーンであれば問題ありません。
ただし、薬剤を吹き付けるスプレー対応はチェーン規制の対象外ですので注意してください。
降雪予報が出ている際は無理な運行は避けられるよう、日頃から荷主の理解を得ておくことも大切ですが、どうしても運行しなければならないときは、天気予報や道路情報、規制情報等を常にチェックし、時間に余裕を持った運行を行ってください。
仮にご自身がチェーンも装着して準備万端で運行を開始しても、立ち往生している車列や渋滞に巻き込まれては身の危険も感じることでしょう。
早めのタイヤ交換はもちろん、チェーンもいざというときに装着できるように訓練しておいてください。
最後に、異常気象時は視界が悪く普段以上に集中力を要するため、いざというときの判断力も低下します。日頃のイメージトレーニングが大事ですので、普段から異常気象時の運行のイメージを社内全体で共有しておくようにしましょう。
当社では、年間で12項目を取り扱う社内教育の講師派遣も行っております。
「人前で話すのは苦手」「何をどう伝えればいいか分からない」「上司が話すより外部の人の話の方がちゃんと聞きそう」
こんなお悩みがある方は、ぜひ一度ご相談ください。
安全な運行のために、力を合わせて取り組んで参りましょう！
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